公的年金ではなく、自助の努力を！投資における優遇制度【ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡ】

みなさん、こんにちは！

ちょっと古いですが、最近「老後資金2000万円が必要だ」という金融庁の報告書が上がり、その額に「年金が破綻する」ということや「年金返せ」というような政府批判が非常にたくさんありますよね。なぜに批判がこんなにもたくさん生まれたのかというと、日本人は老後資金を年金に依存する性質が非常にあるからです。実際に、日本人の老後資金に対する世論調査の結果によると、23％の人が「公的年金に全面的に頼る」と答え、55％の人が「公的年金を中心として、これに個人年金や貯蓄を組み合わせる」と答えました。約8割の人々が老後の生活資金を公的に頼ろうとしているのが現状です。

この報告書の内容は私たち金融機関に勤めている人からすると、「何をいまさら？」と思ってしまいますが、このような世論調査を見ると、大きな影響があるのは納得がいきます。ただ、この報告書が出る前から様々な調査で年金システムだけでは老後資金が足りないということは言われており、個人で資金の準備をする必要性が伝えられていました。しかし、その時には資産運用をしなければならにとは伝えられていませんでした。というのも、金融機関の預金の金利が高かったからということが一つの要因であり、もう一つの要因は老後生活においては大抵が子供夫婦と生活することが多いために自身で資金の準備をする必要性が小さかったからです。

ただ、時間経過とともに状況は変わりました。失われた20年に入り、銀行の預金金利はほぼ0金利、少子高齢化や晩婚化に伴う高齢者の一人暮らしあるいは二人暮らし。このようなことが積み重なったために、以前の状況が維持しづらくなりました。そこで初めて自身で資産運用の必要性に迫られるようになりました。そこで政府は、資産運用を活発化するために、2014年からNISAという制度を、2018年からつみたてNISAという制度を試行しました。

Contents

●NISA,つみたてNISA

政府はこの制度によって、投資を促進しようとしました。この制度は、端的に言うと、通常投資による運用益には約20％の税金がかかりますが、その税金を0にします。という制度です。以降、それぞれの制度に関する詳しい内容を見ていきます。

●NISA

・2014年に始まった制度で2023年までの制度

・年間元本120万円から生まれる運用益に関して、5年間非課税になる。

・株式や大抵の投資信託を購入可能

・一括でも積立でも購入可能

●つみたてNISA

・2018年から始まった制度で2037年までの制度

・年間元本40万円から生まれる運用益に関して、20年間非課税になる

・金融庁が指定した特定の投資信託のみ購入可能

・積立方式でのみ購入可能

●NISAとつみたてNISA、両方に共通する特徴、注意点

・20歳から利用可能。

・払い出しはいつでも可能

・一度利用した枠は、年内に換金したとしても復活はしない

例えばNISAを利用して、50万円を利用して投信を購入しました。残りの枠は70万円です。その年内に答申を換金しました。しかし、使った後の残り枠は50万円分は再度利用することができず、70万円のままです。

・年内に余った枠は翌年分の枠に繰り越すことはできない

・特定口座との損益通算はできない

通常、特定口座で運用していた場合、損益通算ができます。損益通算とは、例えば同じ特定口座内でAファンドとBファンドを運用していたとします。換金する時に、Aファンドは10万円の利益が出ていました。しかし、Bファンドは10万円の損失が出てしまいました。その際に課税対象となる金額はこの損益を通算して、0になるということです。しかし、NISAではこの損益通算ができないので、NISAで損失が出て、特定で利益が出ていたとしても課税対象の金額は特定で出た利益そのままの額になります。NISAという制度における最大のデメリットはこの損益通算ができないという点です。

・一人につき一つの口座しか作ることができない。