インフレもたいがいであるが、デフレよりかよっぽどかましである。

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さて、現在日本は借金国家で、対GDP比で見ると、200%以上の借金の額を抱えている。それが悪いことなのかどうかということは、どの立場で話をするかに依存をするので、ここではどうこう言わない。

しかし、政府の立場に立つと、これはどうやら悪いことのようだ。

まあ、当り前だろう。

もし政府が借金を抱えることを無制限にできるようにしたら、大きなインフレが起きるからだ。

政府は無尽蔵に借金を抱えて、それで社会保険料などを賄うようにするだろう。

市中に流通するお金の量が増えれば、それで物価は上昇する。

これは、ローマ帝国の時代から明らかなことだ。

しかし、政府はそんなことをしたくはない。

第一次世界大戦敗戦国のドイツの写真を見たことはないか？

リアカーに札束をものすごくたくさん載せて、買い物をしている写真だ。

あれだけたくさんの札束を運んで買い物できるものは、日用品だけらしい。

では、デフレのほうがいいのか？

デフレとは、デフレーションの略で、物価が下がることだ。

これだけ聞くといいことかもしれない。ものを安く買えるから。

しかし、安く買えるのは物だけではない。労働力も安く買えるようになってしまう。

ただ、実際に賃金や安くなることはあまりない。

それは、なぜか？

それでは、第二次世界大戦前1930年の位のある経済学者の話をしよう。

そのときはいわゆる「世界大恐慌」の時代で、アメリカも大きな不況の嵐の渦中にいた。

その時の通説になっていた経済理論は、以下のようなものだ。

「すべては市場にまかせろ！　万事解決する。」

いわゆる「古典派経済学」のことで、モノの価格とは、需要と供給で成り立つというものだ。

その論理にした側うと、大恐慌時代の賃金は下がるはずである。

なぜなら、資本家や経営者が必要としている労働力に対して、一般市民たちが供給できる労働力のほうが圧倒的に多いからだ。

しかし、賃金はある程度は下がったが、それ以上は下がらない。

代わりに増えたものがある。

「失業」だ。

失業が多発すると、人々はもしものために貯蓄を活発に行おうとする。

そうして、経済における消費が鈍化していく。

だから物が売れなくなる。

物を売るために、価格を下げようとする。

売れたとしても、売り上げはどんどん小さくなっていく。

そして賃金を支払うことができなくなるために、また失業が増えていく。

この繰り返しだ。

これをいわゆる、「デフレスパイラル」と呼ぶ。

しかし、この現象は古典派経済学の立場で考えると、矛盾をきたす。

価格が下がっていくのであれば、その分賃金も下げていけばいいのではないか？

そうすれば、運転に必要なだけの労働力を確保することができる。

一人の労働者に大きな負担を負わせることなく、しっかりと回すことができるはずだ。

しかし、それはできなかった。

人間は、賃金が大きく下がることをかたくなに拒んだのだ。

名目的な賃金の計算はできても、物価変動率を加味した実質的な賃金で計算することはどうやらできないらしい。

当り前の話だ。しかし、それまでの経済学はそのことを考えることができなかった。

そこで経済学の新しい枠組みを作ったのが、ケインズであった。

さて、話を現代に戻すと、現在日本は日銀で大量のETFを購入することで、大量の流動性資産を回している。

それはひとえにデフレにしないため。

これまでにたくさんのトップらが、実体経済から計画的にインフレを起こそうとしてきたが、すべて失敗に終わった。

だから、今度は金融市場から起こそうとしているのである。

ただ、首相らもただお金を刷ればよいとは思っていないだろう。

それは最も愚かな行為である。歴史が証明している。

そして、この計画が成功したらどうなるのか？

物価上昇だけではない。株価上昇、円安進行。

しかし、これは目に見えた形で起きるわけではない。

ゆっくり、しかし、確実に進んでいく道である。

そして、政府の最終目的として、国の借金返済負担をより小さくするためである。

もちろん、インフレに悪い面はある。

・物価が上昇するから、物が高くなる。

・いまお金がある人でも、インフレが進んだら、お金の価値がどんどん小さくなってしまう。

・現代のアメリカのように持てる者と待たざる者がはっきり分かれるかもしれない。

・北欧諸国のように、社会保険は潤沢かもしれないが、それを受け取る権利がない人は、ただ大きな税負担に苦しめられるようになるかもしれない。

しかし、これだけははっきり言える、

「インフレもたいがいであるが、デフレは論外である。」

そして、将来的には今政府はインフレにしたいのである。今できることはなにか？

外貨建て資産を持ったり、投資をしたりすることで、将来へのインフレリスクに備えることである。

今回の内容は以上です。最後まで読んでいただきありがとうございます。
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