アクティブ運用向き！日本経済の今後 | ためにならないＦＩＮＡＮＣＥ

みなさん、こんにちは！

今回は、戦後から現在までの日本経済に関する概観を見ていこうと思います。以前の記事でも、長期投資をするときにはその国のGDP成長率を軸にすることで、投資先を決定することで、より投資効率の良い投資をすることができます。それでは、経済の歴史に関して見ていきます。

Contents

●敗戦後の経済成長　～自動車産業の成長～

日本がWW2に敗戦して以降、1970年代にかけて、行動成長を起こしましたよね。その時の基幹産業は自動車産業でした。1970年代には、低価格、低燃費、高品質な自動車が世界を席巻しました。アメリカの貿易摩擦も発生したために、世界的にジャパンバッシングも起きたほどです。

このように、日本車が世界を席巻した要因は3つあります。①軍事技術などが発達していたこともあり、自動車産業が発達するための技術的な基盤はもともとあったこと、②戦争で経済的な基盤が破壊されてしまったため、世界的に見るとかなり人件費が安かったこと、③為替レートが固定レートで今現在と比べると非常に円安であったこと。以上の3つの要因のために、自国だけではなくて世界的に日本車の生産量が増加していきました。

しかし、現在ではこのような優位性は非常に小さくなっています。その要因とは、①日本が高所得国の仲間入りを果たしたこと、②自動車産業が成熟して、労働投入量よりも資本投入量によって質の高い自動車が生産できるようになったこと、③為替レートが円高基調になっていること、④自動車部品のコモディティ化が進み、メーカごとの違いがなくなってきたこと、⑤自動運転技術やシェアリングエコノミーなどにより自動さ産業自体が既存のベクトルとは違うベクトルで動いていること。

●日本経済成長のカギ　～貿易の重要性～

高度成長期において、日本経済は自動車産業によって大きく成長してきましたが、その自動車は海外にたくさん輸出されていきました。特に、1970年代には、自国で人件費が安くかつ軍事技術などの技術力の下地はあったので、自国で自動車部品を生産し、また自国で部品を組み立て自動車を生産し、海外に自動車を輸出するという流れが出来ていました。

しかし、日本が高成長を果たし、高所得国の仲間入りを果たすと、自国デブ本を組み立てるには人件費が非常に高くなって、国際的な価格競争力が非常に低くなっていきました。そこで、部品の製造開発は自国で行い、組み立ては海外の人件費が安い国で行うというような方法がとられるようになりました。

実際に日本の東北地方には、自動車部品の一大生産地があります。そのため、東日本大震災の時にその東北の工場がストップしてしまったせいで、外国での自動車組み立てもストップしてしまいました。

ここまでは、自動車産業に関して見てきましたが、日本は電子部品産業も非常に強いです。しかし、今では苦戦を強いられています。例えば、東芝は次々に事業を売却していますし、SHARPは台湾企業ホンハイに買収されました。また、三洋電機は中国の企業に買収されました。その要因は電子部品のコモディティ化にあります。最近では中国や韓国などの国や東南アジアの国が電子部品の開発力が日本に追いつき、また日本を追い越しているために、諸外国でも同等程度の部品を製造できるようになり、価格競争でどうしても勝てなくなってしまっています。

●日本経済の今後の展望

日本経済は現在、失われた20年と言われるような低成長時代にありますが、現在はゆっくりと回復基調にあります。その要因は、大規模な金融緩和政策と外国経済が非常に好調ということが挙げられます。しかし、これら2つは経済成長における地力ではなく、外部の物に依存しています。なので、今後の経済が自力で成長するためには、経済の地力をつける必要性があります。

日本経済の成長性はどの程度か、この成長性を測る指標は潜在成長率という指標ですが、この指標は労働投入量と労働生産性の積になります。ここでそれぞれの指標を詳しく見ていきましょう。労働投入量とは、要するに、労働者の人数です。なので、大きければ大きいほど経済成長性が高いということになりますが、現在の日本は人口減少社会です。アメリカのように移民が継続的に入ってくる社会でもない限りは、今後はますます人口が減っていきます。そのため、労働投入量は今後小さくなっていきます。次に、労働生産性です。これは要するに、労働の付加価値です。一人当たりの生み出す価値が高ければ高いほどこの数値は高くなっていきます。現状日本は、製品のブラッシュアップは非常に得意ですが、今までの物とは違う製品を開発して差別化を図ることは非常に苦手です。

今回の内容は以上です。日本全体で見ると、労働投入量が低く、また、労働生産性が低いので、インデックス投資をするのはあまり向いていません。しかし、個別銘柄で見ると、非常に成長している企業もあります。なので、日本企業に投資をする投資信託を購入する場合には、インデックス投資ではなく、アクティブ運用をした方がよいと考えられます。今後どのアクティブファンドがよいかをまた別の記事で書いていこうと思います。

ここまで読んでいただきありがとうございました。