現代貨幣理論において、貨幣とはなにか? 日本政府はもっと借金をするべきなのか?

みなさん、こんにちは! マネーの育成術へようこそ!
この記事を開いてくれてありがとうございます。

今回の記事では、経済政策について書いてみようと思います。少し古くなってしまいましたが、現代貨幣理論に基づいて書いてみようと思います。

現代貨幣理論とは?

現代貨幣理論とは、少し前にものすごく注目された貨幣理論で、MMT(Modern Money Theory)と略されます。この考え方が注目を集めたのは、おそらく今が戦間期のように経済的にも政治的にも不安定な状況なるからだと思います。

MMTの理論は、既存の古典的な経済学ではなく、どちらかというとケインズ的な考え方に似ています。ケインズの素晴らしいところは、その当時の世界恐慌やニューディール政策などのように、いわゆるレッセフェール的な考え方ではなく、経済的な需要に対して刺激を与えて、経済を持ちなおそうとしたところにあります。

貨幣とは?

では、まずこの現代貨幣理論について考えてみようと思います。

現代貨幣理論というからには、この理論は、貨幣に対する考え方にその理論の根幹を置きます。

皆さんが思いつく、貨幣とはどのようなものでしょうか?

貨幣というと、物々交換では不便であるために、普遍的な価値がある金属が交換手段となりその延長線上で現在のように貨幣が金との交換を保証していなくても貨幣による交換が可能であるという考え方が発生したというものが、おそらく一般的ではないでしょうか?

しかし、MMTではこの考え方について真っ向から否定しています。

MMTでは貨幣がどのように生まれたのかというと、信用から生まれたのであると考えています。

信用から生まれる貨幣理論とは?

例えば、物々交換が成立している経済において、その物々交換は同時に行われる場合もありますが、食品などのように季節性のあるものを交換する場合には、同時に行われることはありません。

このような場合、同時に交換を行うことができないので、ものを譲り受けた者が、ものを譲り渡した者に対して借用証書を発行するわけです。つまり、その時に証書を提示してもらえれば、その証書と交換で生産物を受け取ることができるということです。

これはつまり、債権と債務の関係ですよね。

しかし、この借用証書というのは、AとBの二人の関係のみに成立する信用取引です。

二人だけではなく、さらにたくさんの商取引が行われる場合には、どのようなことが想定されるのでしょうか? このような場合には、より普遍的に使えるための証書が必要になります。そのために、政府がその証書を発行するというわけです。

この証書が貨幣としての役割をするわけです。

このように政府が商取引を円滑に進めるために貨幣を発行するようになるのです。しかし、これは政府にとってもメリットはあります。政府が証書という貨幣を発行する目的は、その証書によって税金を回収するためです。

つまり、政府は税金を回収するために、貨幣を発行するわけです。そして、居住者に納税の義務を課すために、貨幣を使わせるのです。

政府債務の発行残高について

現在日本では、対GDP比で256%もの政府債務があります。つまり、日本の経済規模に対して、2.5倍もの借金をしているというものです。

一般的に、この状況は政府は借金をし続けており、ものすごく悪い状況であると考えられていますが、MMTの考え方では必ずしもそういうわけではないというものです。むしろ、もっと借金を発行してもよいという考え方に立っています。

なぜそのように考えることができるのか、考えてみましょう。

政府が国債などを発行して、資金を調達する時にどのようなところから調達するのでしょうか? 政府は銀行や個人、法人などに国債を受け渡し、資金を調達します。この時政府は円建てで資金を調達します。

この調達額が経済規模に対して、非常に大きくなっていることが問題であるといわれています。しかし、円建てで資金を調達している以上、円建て国債のデフォルトすることはあり得ないのです。

なぜなら、日本政府の銀行である日本銀行には中央銀行として世界で唯一日本円を発行する権限が付与されています。つまり、円貨での元利金での支払いが滞りそうなときには中央銀行から資金を調達することで、その利払いに充てることもできます。

また、中央銀行から酷さにより調達した資金は事実上返済をする必要がない資金になります。

そのため、円貨による資金調達をほぼすべてで行っている日本政府の場合には、その返済を行う必要がないということで、日本はデフォルトを起こすことがないということになります。

なので、もっと政府は借金をして、財政政策をとるほうが良いのではないかと思います。

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