「日本の借金は国民一人当たりいくら」って文言は聞き飽きた。

皆さん、こんにちは！　マネーの育成術へようこそ！
この記事を開いてくれてありがとうございます。

この記事は、2021年10月2日に書いています。この記事では、自民党の総裁選で岸田氏が次期総裁に決まるということを受けたので、日本の経済情勢について書いていきます。一番気になるポイントは、日本の借金についてでしょう。

Contents

日本の借金とは？

現在日本には、非常に多くの借金があるといわれています。2021年3月時点の金額として、1217兆円といわれています。

日本が借金として主に発行しているのは、国債ですね。国債の残高は、2021年3月時点では、1044兆円です。よく言われるのは、「日本の借金は○〇兆円で、これは日本国民一人当たりいくらの借金を背負っている」ということですね。

ところで、借金には貸借人の二人が必要です。

日本の借金は、だれが借りていて、だれが貸しているのでしょうか？

日本の借金は最終的に誰に返還するのか？

上記で、日本の借金は主に国債で、その借金はだれが貸しているのかということを書きました。日本の借金つまり、国債を購入しているのはだれなのかということを説明していきましょう。

まずは下の画像を見てください。

この表では、国債や国庫短期証券の保有者の内訳を示しています。

国庫短期証券とは、大和証券のHPによると、

国庫の一般会計や特別会計の一時的な資金不足を補うためや、国債の償還に伴う借り換えのために発行される割引債のこと。
期間は2カ月、3カ月、6カ月、1年の4種類で、公募入札方式で発行されますが、入札資格は金融機関に限定されています。2009年2月に政府短期証券（ＦＢ）と割引短期国債（ＴＢ）が統合されて誕生しました。英語表記の「Treasury Discount Bills」を略して「T-Bill」ともいいます。

それは置いておくと、

国債の保有者の内訳を観察すると、一番多いのは日本銀行で半分のシェアを有しています。次いで、銀行や生保損保、公的年金、年金基金と続きます。この5つの保有者のみで、９０％のシェを持ちます。しかも、それが国内の投資家のみで構成されています。

それに対して、海外の保有者はどうなっているのでしょうか？　このグラフによると海外投資家の保有者の割合は、７％程度しかありません。

つまり、この国際という借金を返済する対象は、日本国内の日銀や銀行、保険会社だけで90％近くになります。国債のほとんどは、日本人に返済されるわけです。

では、国内の銀行や保険会社が国債を購入しているための資金は、いったい誰が出しているのでしょうか？

そのほとんどは日本国内に暮らす個人だったり、日本国内で事業を営む法人だったりします。

そのような人々からお金を集めた金融機関が、日本国債を保有しています。

つまり、日本政府は、日本国民からこれだけの借金をしているということです。日本国民は借金の返済を受ける権利はあったとしても、借金を返済する義務は負いません。

さらに、銀行が保有している預金は、個人や法人から借りている借金です。

そのため、銀行が国債を保有しているのは、日本国民や法人が間接的な債権者になるのです。